【経営者必見】経理担当者の退職がもたらすリスクと取るべき対策
インボイス制度や改正電子帳簿保存法などの法改正が行われ、複雑化していく経理業務。
経理担当者が退職してしまうと、会社の業務が停滞してしまう他、 新しい担当者を見つけたり、
業務の引継ぎをしたりと時間も労力もかかり大変です。
本記事では、経理担当者が退職した場合のリスクと、実際に取るべき対策について解説します。
経理の担当者が退職してしまう理由
そもそも、経理の担当者が退職してしまう理由にはどのようなものがあるのでしょうか？
ご家庭の事情や健康問題などの個人的な理由もあり、やむを得ないこともありますが、業務のミスマッチや不満、ストレスなどが原因で退職するケースもあります。
経理業務はバックオフィス業務ということで、人との関わりが少ないイメージを持たれる方もいますが、
取引先への連絡や銀行とのやりとりなど、内外部とのやり取りも多く、業務内容にミスマッチが起こることがあります。
また、経理業務はスピードや正確さを求められるため、責任の重圧を感じることがあります。
決算や年末調整などの申告時期の繁忙期には業務量が急増し、ストレスを感じることがあります。
そのほかに、他部署とのコミュニケーション不足が不満を招くケースがあります。
「情報共有が円滑にできない」といったことが業務の滞りや不満につながります。
ストレスや不満、責任の重圧が積み重なった結果、モチベーションの低下を招き、退職に至るケースもあるようです。
経理の担当者が退職することで起こりうる会社への影響
では、具体的にどのような影響が会社にはあるのでしょうか。
例えば、売上処理や経費の支払処理などの業務の停滞や遅延が発生する可能性があります。
業務の停滞や遅延が発生すると、取引先との円滑な関係性に影響が出ます。
そのほかにも、会社の方針や経営判断の舵取りに必要な情報が不足し、意思決定が遅れる場合も考えられます。
そういったことが続くと、決算や税務申告などの期限に遅れが生じ、延滞税等の損害が発生するケースもあります。
人手不足が深刻化している現代では、新しい担当者の採用には時間がかかるため、その間に業務の引き継ぎや調整が滞るリスクもあります。
これらの問題は、経理業務の重要性から企業全体に影響を及ぼす可能性があるため、円滑な引継ぎや業務を安定・継続的にすることが重要です。
経理の退職リスクへの対策
経理担当者の退職リスクを軽減し、退職後も事業がスムーズに継続するために、次の対策が必要です。
1. 【マニュアル作成】
業務手順や重要書類の整理とマニュアル作成。定期的な見直しで業務改善と効率化を図る。
2. 【コミュニケーションツール・クラウドシステムの導入】
売上や経費の処理のためのシステムや、情報共有のためのチャットアプリ等のツールを導入して、内外部とのコミュニケーションを円滑化。
3. 【明確な採用プロセス】
採用時に実際の業務内容やスケジュールを詳細に説明し、ミスマッチを避ける。
4. 【経理部門の複数人体制】
知識やスキルを持つメンバーを複数配置することで、一人の担当者の急な退職にも柔軟に対応できる。
5. 【外部プロによる安定的な経理業務】
外部のプロに業務を委託して、急な退職に備える。これにより、経理担当者が退職した際の不安を軽減できます。
これらの対策を講じることで、経理担当者の退職による事業への影響を最小限に抑えることができます。
まとめ
経理業務は、インボイス制度や電子帳簿保存法などの法改正の影響で複雑化しています。
このような状況下で、経理担当者が退職すると、さまざまな影響があります。
また、新たな担当者を見つけるための採用プロセスや業務の引き継ぎには、多くの時間と労力が必要です。
経理担当者の離職には様々な理由があり、業務内容のミスマッチやストレスなど、会社が対策しておけば離職を未然に防ぐこともできます。
退職による影響は、会社全体に及ぶ可能性があるため、経理の退職リスクに対処するための対策は重要です。
具体的には、マニュアル作成や情報共有のためのツール導入、明確な採用プロセスの確立などが必要です。
また、経理部門の複数人体制の構築や外部プロへの業務委託など、柔軟性を持った対応も求められます。
これらの対策を実施することで、経理担当者の退職による業務影響を最小限に抑えることができます。
経理のアウトソーシングをご検討中の方や経理担当者が退職して困っている方、その他で気になる点等がある方は
弊社では無料個別相談を実施しておりますのでお気軽にお問い合わせいただければと思います。
