【経営者必見】インボイス制度開始での経理にかかる影響とは？！専門家が詳しく解説
2023年10月1日から開始したインボイス制度。
制度対応にあたり「実際に何をやらなければならないのか」という不安をお抱えの方が多いかと思います。
本記事では、インボイス制度の概要から、制度に対応する方法について紹介しています。
そもそもインボイス制度とは
そもそもインボイスって耳慣れない言葉ですよね。
いわゆるインボイス制度は、言い換えると「適格請求書等保存方式」となります。
インボイスとは「適格請求書」という言葉なんです。
「適格請求書」というのは、具体的には、「区分記載請求書」に「登録番号」、「適用税率」及び「消費税等」の記載が追加された書類やデータをいいます。
つまり、消費税等の「書かないといけない項目が書いてある請求書」ということです。
言い換えの通り、「適格請求書”等”保存方式」ですので、請求書でなく、領収書等でも問題ありません。
※以下、「適格請求書等」は「インボイス」と表記します。
つまり、インボイス制度とは、『登録事業者はインボイスを発行し、課税事業者は受けとったインボイスを保存等しましょう！』という制度です。
インボイス制度が開始したことで増える経理の負担とは
では、「インボイス制度が始まると経理負担が増える！」と言われている内容について具体的に解説していきます。
そもそもインボイスを発行できる事業所は、登録事業者です。
登録事業者は、消費税を納税する義務がある課税事業者にあたります。
ですが、事業をしている方でも消費税を納める義務がない「免税事業者」の方もいらっしゃいます。
免税事業者の方は、登録事業者にならないとインボイスを発行することができません。
買手としては、仕入れ税額控除の適用を受けるために、
原則として、取引先（売手）である登録事業者から発行を受けたインボイスの保存等が必要となりますから、
取引先(売手)が、免税事業者・登録事業者なのかの確認、インボイスの要件を満たしているのか等を確認する必要があります。
また、それらを確認した後に帳簿への記載が必要になります。
こういった手間が増えるため、インボイス制度が始まると経理の負担が増えると言われています。
増える業務負担で起こりうる経理リスクとは
実際に経理業務の負担が増えることで引き起こされる経理リスクにはどのようなものがあるのでしょうか？
まず、インボイス制度が導入され、今までより確認時間や入力の作業が増加することが予想されます。
つまり、経理業務に要する時間が増大するということです。
今までいた人員では対応しきれず、人員を補充する必要がある企業もあるかもしれません。
一部企業では、インボイス制度に対応するための経理体制見直しや早急な対応が必要です。
インボイス等への対応をマニュアル化・効率化等をしておらず経理担当者の業務内容が複雑化したままになると、
将来的に新しい担当者への引継ぎが困難になることが予測されます。
また、現代の日本では人手不足が深刻化しているため、新しい引継ぎ担当者を確保することも難しくなっています。
結果として、企業は人件費や採用にかかるコストが増加するリスクがあります。
業務負担を増やさずインボイス制度に対応する方法
①ITツールの導入・見直し
作業を効率化するためのITツールの導入をすること。
法改正が今後も行われることを考えると、インストール型（オンプレサービス）ではなく、クラウド型の方がメンテナンスやバージョンアップが早い場合がありオススメです。
現在導入しているITツールが単独で機能している場合は、確認作業や入力作業に時間がかかっていたりします。
その場合は、現在導入しているツールを見直してみることで、業務改善につながる場合があります。
②アウトソーシング
経理業務を外部の人たちに依頼する方法です。
資金のやりくりや、請求書の処理・税金の手続き等、経理業務は多岐にわたります。
そのため、業務をアウトソーシングすることによって、業務負担を減らすことが可能になります。
専門家へ請求書の発行や経理処理を依頼することで、法改正の都度経理業務の対応・見直しをする必要がない事も利点です。
まとめ
インボイス制度とは何なのか・またインボイス制度が開始されたことにより増える業務負担等について解説していきました。
インボイス制度に対応するために、発行も保存等も気をつけないといけない事があり、経理負担が増えるという事がお分かりいただけたのではないでしょうか。
経理の業務負担が増加することによる会社のリスクもあるため、
会社としては、社内のITツールやシステムを見直したり、専門家へのアウトソーシングを検討することが大切です。
弊社では、社内のITツールの見直しから、経理のアウトソーシングまでご相談可能です。
無料個別相談を実施しておりますのでお気軽にお問い合わせいただければと思います。
