会計の不正が起こってしまう理由とは？原因から対応策まで専門家が解説！
経理の不正とは、企業や組織が税務や会計報告を不正に操作し、事実と異なる情報を提供する行為を指します。
様々な理由から不正が行われますが、許されるものではありません。
不正が発覚すれば企業の信頼やイメージに傷がつき、会社の存続に影響がでる可能性もあります。
また、税金が過少に申告されていた場合には、税金のペナルティ（追徴課税）の対象になります。
企業としては不正が起きないように対策を講じる必要があるでしょう。
経理の不正が起こってしまう理由から、不正を防ぐために企業が取り組むべき事項について詳しく解説します。
経理の不正が起こってしまう理由
では、どのような場合に経理の不正が起こってしまうのでしょうか？
具体的には、主に下記の３パターンが考えられます。
１、経理担当者の不正
・着服 ・・・ 会社のお金をこっそりと自分のものにする。
・横流し ・・・ 会社の商品や備品などを持ち出して換金したり私的に利用すること。
・キックバック（利益分配） ・・・ 請求額を上乗せした請求書を取引先に出してもらい、その差額を「キックバック（個人的に謝礼を渡す）」すること。
・報酬の不正増額 ・・・ 給与や賞与等の報酬の金額を不正に増額させること。
・インサイダートレード ・・・ 上場会社やその関連者が持つ重要な非公開情報を利用して、重要事実が公表される前に株式の売買を行うこと。
２、会社の赤字を隠すため（粉飾決算）
理由としては、
・株価や投資家へ影響を与えるため
・顧客や取引先との信頼関係が悪化する
・経営者の評判（経営手腕）が下がるため
・融資を受けることや条件が難しくなるため が考えられます。
３、税金を逃れるため(逆粉飾決算）
会社の利益に応じて法人税等は課されるため、売上を除外したり、費用を積み増ししたり、対象の期をずらす等して税金を逃れようとします。
経理の不正が起こるとどうなるのか？
では、実際に上記の事が起こった場合にはどのようなことになるのでしょうか？
１、経理の不正
経理の不正により、本来会社が持つべき資産や資金が実際より少なくなっています。
会社が本来受けるべき利益が第三者に流れているのは由々しき事態です。
また、不正の内容次第では、税金のペナルティ（追徴課税）の対象になります。
２、会社の赤字を隠すため（粉飾決算）
赤字を隠しつづけると、支払いができなくなったり、倒産したりします。
赤字を隠していたことにより損害を被った第三者から、損害賠償を請求される可能性があります。
損害をこおむった第三者とは、たとえば企業の株主や、融資を受けた金融機関などです。
３、税金を逃れるため（逆粉飾決算）
税務調査を受けた際に、意図的に隠ぺいした本来払うべき税金（本税）に加えて、
ペナルティ（過少申告加算税・重加算税）そして、利息に相当するペナルティ（延滞税）も払わなくてはなりません。
どれも発覚すれば株主をはじめ会社関係者に損失や悪い影響を与える行為です。
会社の社会的信用が大きく失墜し、場合によっては企業の存続にも影響を与えます。
経理の不正を防ぐために出来ること
どの企業にも、経理の不正が起きる可能性があります。
そのため、経理の不正が起こらないように、企業自体が経理体制やガバナンスを見直す必要があるでしょう。
粉飾決算や逆粉飾決算をしてしまう経営者や担当者には、「つい、魔が差した」や「今回だけだから・・・」と思ってしまい不正に手を染めてしまう人がいます。
しかし、発覚した際のリスク等を考え、まずは経営状態の先行きを見通せるようにしておきましょう。
経理体制・ガバナンスの見直し
経理の不正が発覚した際の事例を見てみると、長年一人の経理担当者にお金のことを全て任せきりにしていたため、
その経理担当者が行う不正の発覚まで長い期間がかかってしまい数千万円もの資金が使い込まれてしまうというケースがあります。
経理業務やバックオフィスにかけているコストを削減するために、「単純にチェックの時間を短縮する」「残った人材で何とかやりくりする」という事は危険です。
日々の業務に追われ、不正がないかのチェックや防止対策をする時間がなくなり、結果として不正が防げなくなる可能性が高いからです。
「経理や責任担当者を定期的に変える」、「経理業務を複数人のチーム体制で行う」、「在庫管理や取引先の相見積もりを定期的に行う」ということを実施することで従業員への抑止力になります。
また、経営者や従業員へ「どのようなことが不正に当たるのか」「不正をした際にはどのような結果になってしまうのか」というコンプライアンスの研修を行い、不正防止の意識を高めましょう。
経理業務をアウトソーシングする
「経理や責任担当者を定期的に変える」、「経理業務を複数人のチーム体制で行う」等ということを実際に行うとなると、
人材を採用・教育する労力とコストをかけることになり、条件的に難しい企業が少なくないかと存じます。
そのような際には、経理業務をアウトソーシングすることで不正が起こるリスクを大きく抑えることができます。
※ 経理業務をアウトソーシングする利点 ※
・経理の属人化・ブラックボックス化を防げる
・従業員に給与や業績などを知られない（情報管理・統制がしやすくなる）
・本業に専念できる
・経理担当者の退職や休職に対応しなくていい
まとめ
不正経理が発覚すれば、損害賠償を請求されたり、税金のペナルティ（追徴課税）の対象になる可能性があります。
組織として不正経理をしないことはもちろん、経理担当者や責任担当者が不正をしないように対策を講じることが必要です。
従業員へコンプライアンス研修をし、企業として不正ができない体制を整えることは大切です。
また、組織的に赤字や黒字を隠すことは、会社の実態が見えなくなり、業績の悪化や方針を誤ってしまう可能性があります。
粉飾決算や逆粉飾決算に手を出してしまう前に、税理士などの専門家に相談することをおすすめします。
また、経理の不正を防ぐ方法として、アウトソーシングすることを検討してみてはいかがでしょうか？
経理の不正が起こるリスクを抑えるとともに、人材不足や教育のコストの悩みを解決できるので、 本業へ専念しやすくなるでしょう。
